花巻市議会 2019-12-10 12月10日－03号
また、訪問診療を初め、地域に出向き健康づくりや疾病予防、健康診査の受診勧奨などを目的に、地域医療懇談会を毎年地域ごとに開催するなど、地域住民にしっかり寄り添った運営は多くの信頼が寄せられ、地域医療を支える貴重な病院であると認識されております。
また、訪問診療を初め、地域に出向き健康づくりや疾病予防、健康診査の受診勧奨などを目的に、地域医療懇談会を毎年地域ごとに開催するなど、地域住民にしっかり寄り添った運営は多くの信頼が寄せられ、地域医療を支える貴重な病院であると認識されております。
先日、県立千厩病院主催の地域医療懇談会というのが千厩支所でありました。 その懇談の中で多くの市民の方々から、やっぱり緊急の場合について多くの意見が寄せられておりました。 市で配布しているリーフレットを見ましても、お子さん方にこういう対応してくださいというようなことを書いたものは、私も見たことがあるのですけれども、ただあれは夜間とかそういうことを想定していないような中身になっているのです。
でございますけれども、基本的には今回こちらのほうで例年のとおり医師会のほうに経費として補助を出している形、継続という部分では出させていただいてということですし、あと地域医療、これからいろいろ市としての考え方なり各方面の意見を聞きながら、内容については今年度いろいろ取りまとめをしていくという方向で今健康増進課としては考えてございますので、その部分について、地域医療経費ということで今回旅費あるいは報償費の関係で地域医療懇談会
昨年、東和地域において、県立東和病院の医師と看護師により地域医療懇談会が開催され、このリビング・ウィルについて説明がありました。自分の意識がないときにどのような医療や延命措置を受けたいのか、自分の意思表示を家族で話し合い、伝えることが大切だというお話でした。そこで、今後このリビング・ウィルについての啓発活動など、本市の取り組みについてお伺いをいたします。 以上、登壇しての私の質問を終わります。
これは地域医療懇談会というふうな形の分でお示ししたところでありますが、そこの部分のところで、さらにしっかりご意見をいただけるような状況、また奥州市以外の医療関係部局ともそこで意見交換、あるいはさまざまなご提言をいただけるというようなことも含めて、こういうふうな組織も考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。
この救急の問題につきましては、県立病院に集中しているところは確かに言われている部分ですけれども、今後とも個々については地域医療懇談会なり、県立病院の運営協議会の中でも市、それから県の病院、保健所も含めまして、対応については引き続き支援策を検討していくというところは引き続き行ってまいりますし、市としては適性受診なり、かかりつけ医を持っていただくなり、それから子供の電話相談というものもございますので、そういうところについても
昨年１０月に県立東和病院が主催する地域医療懇談会が田瀬地域でありました。参加者からは、「在宅介護で最も困ったことは病院受診であった。本人は寝たきりで歩けない。介護タクシーも利用できないとき、訪問診療を利用でき、大変助かった。」との声がありました。県立東和病院では、週に一度、旧東和町のみならず、旧宮守村にも訪問診療を実施しているとお聞きしております。
岩手県で策定しております保健医療計画におきましても、地域医療資源を確保するためには、市民の意識啓発が重要とされておりますが、当市といたしましては県立大船渡病院が市民意識の把握のため開催した地域医療懇談会の全面的な支援を初め、医師会と意見交換の場を持つなど、関係機関と課題の共有に積極的に努めているところであります。
このような医療提供体制を整えるため、県立大船渡病院では、地域医療懇談会を開催して、市民に対し、中核病院としての役割を説明するとともに、日常の診療業務においては、かかりつけ医を持つことを勧奨しているところであります。 これに対し、開業医等においても県立病院や他の診療所との情報共有を円滑に行い、在宅医療のさらなる充実に取り組んでいるところであります。
このような気運を醸成するため、県立大船渡病院では今年度地域医療懇談会を開催して中核病院としての役割を市民へ説明するとともに、新たなニーズの掘り起こしに努めているところであります。 また、岩手県が主催する県立大船渡病院運営協議会を初め、地域医療再生検討会議などにおいて震災後における当地域の医療の充実及び連携強化に向けた協議が精力的に行われているところであります。
あとは、策定委員会の問題ですが、これから市民代表も含めた地域医療懇談会とかにかかってくるという話ですが、総合支所の問題と同じで、これ地域政策の根幹にかかわる問題だと思うんです。
その後の経過といたしましては、４月23日に医師会や市民代表の方々で構成する第１回の地域医療懇談会を開催、また、５月30日には市立医療施設長、外部委員等の構成による計画策定委員会の専門委員会において、市立医療機関、施設の今後の方向性について、事務局の案を提示させていただきご論議をいただいているということであります。
市としての考え方につきましても、両磐保健医療圈の地域医療懇談会、その場でやはりその地域にとって今現在で一番必要な医療サービスとはどういうものか、そこをしっかり踏まえてやっていかなければだめだということをまずベースにして考えていこうということで発言をさせていただいているところでございます。 大東病院の問題について、入院施設が必要だということもこれもそのとおりでございます。
また、２月４日には、千厩支所において千厩病院地域医療懇談会が開催され、これも150人を超す住民が参加しておりました。 ２月24日にも大原公民館で地域医療を守るための研修会が開催され、大東病院の千葉院長先生を講師に、東磐井地方の現状報告がなされております。
そういった中で、過般の17日に行われました宮古医療圏の地域医療懇談会の中で、菅野宮古病院長から県の防災ヘリが今９月から３カ月間、いわば整備期間に入ると。
２点目として、奥州市として地域医療懇談会、市民集会などを開催するお考えがないか、お伺いをいたします。 これについては、昨年の12月24日の公立病院改革ガイドラインの決定により、各自治体は年度内に改革プランをつくることを半ば義務づけられたところであります。これにより、この１年が自治体病院にとっての一大転機になるものと言われております。
当局からは、県立大迫病院との地域医療懇談会の中では、診療科目は原則これまでと同様であり、訪問診療や夜間診療などについても現行どおり維持していく。ベッド数の減少により看護師の数は減るものの、夜間、休日においても医師及び看護師を配置して、初期救急診療に対応していくとの説明があった。